「ひるぜん焼そばは昔からあったものだ。
商標登録されていないのだから他人にとやかく言われる筋合いはない！」などという事業者がいます。
その事業者が地元で、ひるぜん焼そば好いとん会の活動以前から「焼そば」を販売しており、「ひるぜん焼そば」が有名になった後も「焼そば」として販売しているのであれば、何も言うことはありません。

しかしながら、「ひるぜん焼そば好いとん会」のまちおこし活動の結果、有名になった後に「ひるぜん焼そば」と名乗って無断で販売するのであれば、まちおこし活動に結果に便乗して営利をむさぼる、悪質な店舗であり、企業であると断じざるをえません。
「焼そば」ではそれほど売れないが、「富士宮やきそば」「横手やきそば」「ひるぜん焼そば」と名乗ればそれだけで何倍も売れるからこそ、悪質な事業者はそれを名乗って販売するのです。
商標法の精神は、消費者が「ブランド」に対する安心感や信頼感に基づいて購買行動をとることから、そのブランド価値を高めてきた者以外が、ブランドを利用した販売行為を禁止するものです。

ブランドが保護される理由は、ブランドが価値を持つに至るために努力した者以外が、価値を持ったブランドの果実を得てはいけない、ということを明確に示すことにほかなりません。

ブランドに便乗し不当に利益を得ようとする行為は、ブランド構築に至った者の努力をないがしろにするだけではなく、大きな富を得る可能性があるからこそ、商標権を侵害した個人に対しては10年以下の懲役または1000万円以下の罰金（商標法第78条）、その個人が所属する法人に対しては３億円以下の罰金（商標法第82条）という厳しい刑事罰が科せられるのです。

本来「地域名」も「料理名」も一般名称であるため、商標の取得はできません。
ところが、「富士宮やきそば」や「十和田バラ焼き」など、「地域名＋料理名」は商標を取得しています。
それは例えば「富士宮やきそば」が料理名ではなくブランドとして認知され、それを有名にしたのがまちおこし団体「富士宮やきそば学会」と認定されたからこそ、商標の取得ができたのです。

この事実は、現時点での商標の取得の有無にかかわらず、消費者がその有名になった「地域名を冠した料理」がブランドと認められること（例えばＢ-１グランプリで有名になったなど）によって、購買可能性が大きく高まる可能性があると判断されれば、まちおこし団体に無断でその料理ブランドを名乗って販売すれば、不正競争防止法によって処罰される可能性があることを意味します。

無断で料理名を名乗って販売する業者は、なぜその名前を利用するのか。その名前を使えば物が売れるからに他なりません。
実際には無関係であるにもかかわらず、ブランドを無断で名乗ることで消費者にあたかもそのブランドと関係があるかのように誤認させる販売行為。すなわちそれこそが不正競争防止法違反に問われる可能性のある根拠なのです。

ちなみに不正競争防止法に違反した個人は5年以下の懲役または500万円以下の罰金（不正競争防止法第21条の2）、その個人が所属する法人は3億円以下の罰金（不正競争防止法第22条）が科されます。